時代が求める看護の実現に向けて

平成26年6月、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立し、その概要は新たな基金の創設と医療・介護の連携強化、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保、地域包括ケアシステムの構築です。新たな基金で、病床の機能分化・連携のために必要な事業、在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業、医療従事者等の確保・養成のための事業が実施されます。その中で、「看護師等の人材確保の促進法に関する法律」も改正され、平成27年10月から看護師等の離職時の届け出(努力義務化)が始まり、届出者の支援体制が強化されると共に、勤務環境改善支援も行われる等、看護職を取り巻く状況は急激に変化しています。
医療は「病院完結型」から「地域完結型」へパラダイムシフトしており、医療と介護のキーパーソンとして看護への期待は大きく、時代が求める看護の実現に向けて、平成27年度は次の5つの重点事業を取り組みます。

平成27年度重点事業

  1. 医療・看護・介護の転換期における人材育成
  2. 病院・施設・在宅・地域をつなぐ看護サービス提供体制の推進
  3. 看護職の働きやすい労働環境つくりの推進
  4. 地域包括ケア体制整備の推進
  5. 平時の健康危機体制を整備し、南海トラフ巨大地震等の災害対策の推進